アメリカの新たな雇用格差、オフィスへのリアル出社派・ハイブリットワーク派・リモートワーク派、イーロンマスクは強制出社派か？

日本より先にアフターコロナ時代に移行したアメリカでは、「オフィス回帰」が加速してるとの報道が目につきます。

ところが、伝えられる報道ベースでは経営者目線で情報にバイアスがかかってるようで、現実はもう少し複雑なようです。スタンフォード大学等のアンケート調査によると、雇用主が望む日数オフィス出社しない人(しないで済む人)が、こんなに存在します。

週５日出社で５日出社した→48.5%
週４日出社で４日出社した→83.8%
週３日出社で３日出社した→80.8%
週２日出社で２日出社した→83.7%
週１日出社で１日出社した→84.2%

アメリカのマネジメント的には「マネージャーの40%以上が、要求された数日で来ることを拒否する従業員を無視しています。彼らの多くは、従業員が仕事を成し遂げているなら、積極的なオフィス復帰ポリシーを実施していないと私に静かに打ち明けています。」らしいです。

アメリカは、ジョブディスクリプション(職務記述書)に基づいたジョブ型雇用制度ですから、解らなくも無いですが、日本の感覚では理解しがたいほど多いですね。

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