アメリカの新たな雇用格差、オフィスへのリアル出社派・ハイブリットワーク派・リモートワーク派、イーロンマスクは強制出社派か?

日本より先にアフターコロナ時代に移行したアメリカでは、「オフィス回帰」が加速してるとの報道が目につきます。

リアル出社派

テスラ…「出社しなければ退職したとみなす!」とイーロン・マスクが宣言し、最低週40時間の出社を命じた。

ハイブリットワーク派
  • アメリカ連邦政府…危機管理(BCP対策)を目的に2010年に「テレワーク強化法」が制定された。事実上のハイブリットワークが定着している。
  • Apple…9月より週3日出社を要請。
  • Amazon…従業員のオフィスへの出社日数を固定せず、出社は管理者の判断に任せる。
  • Google…週3日のオフィスワークを基準に個別判断。
リモートワーク派

メタ(Facebook)…経営層も働き方の多様化が進む。働く場所や時間のこだわりが無い。

ところが、伝えられる報道ベースでは経営者目線で情報にバイアスがかかってるようで、現実はもう少し複雑なようです。スタンフォード大学等のアンケート調査によると、雇用主が望む日数オフィス出社しない人(しないで済む人)が、こんなに存在します。

週5日出社で5日出社した→48.5%
週4日出社で4日出社した→83.8%
週3日出社で3日出社した→80.8%
週2日出社で2日出社した→83.7%
週1日出社で1日出社した→84.2%

アメリカのマネジメント的には「マネージャーの40%以上が、要求された数日で来ることを拒否する従業員を無視しています。彼らの多くは、従業員が仕事を成し遂げているなら、積極的なオフィス復帰ポリシーを実施していないと私に静かに打ち明けています。」らしいです。

アメリカは、ジョブディスクリプション(職務記述書)に基づいたジョブ型雇用制度ですから、解らなくも無いですが、日本の感覚では理解しがたいほど多いですね。

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